計算方法と検証

1. 表示する年分

• 所得税・復興特別所得税：2026年（令和8年）分
• 社会保険料：2026年の各支給月に適用される料率
• 住民税：2026年中の所得を基に算出する2027年度分の見込み

住民税は、実際に2026年中の給与から控除される住民税とは対象所得の年が異なります。

2. 計算の順序と端数処理

1. 給与・賞与の入力値を円単位へ換算します。
2. 給与所得控除を適用し、給与所得を求めます。
3. 健康保険、介護保険、厚生年金、子ども・子育て支援金、雇用保険を月別に概算します。
4. 基礎控除、社会保険料控除、対応している扶養控除を反映し、所得税と復興特別所得税を算出します。
5. 東京都23区の標準的な条件を基準に、2027年度住民税を概算します。
6. 額面収入から社会保険料と税額を差し引き、推定手取りを表示します。

主な端数処理

• 社会保険料の被保険者負担額：50銭以下を切り捨て、50銭を超える場合は切り上げます。
• 標準賞与額：1,000円未満を切り捨てます。健康保険・介護保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円を上限とします。
• 給与収入220万円以上660万円未満の給与所得：国税庁の年末調整表に合わせ、給与収入を4,000円単位で処理します。
• 所得税の課税給与所得：1,000円未満を切り捨てます。復興特別所得税は所得税額の2.1％とし、1円未満を切り捨てます。
• 住民税の課税所得：1,000円未満を切り捨て、所得割額は100円未満を切り捨てます。

3. 社会保険の前提

協会けんぽの47都道府県支部別保険料額表を使用し、標準報酬月額の等級、賞与上限、被保険者負担の端数処理を反映します。2026年1〜2月は令和7年度料率、3月以降は令和8年度料率、子ども・子育て支援金は4月以降を対象とします。

月別入力では、資格取得・喪失、4〜6月報酬による定時決定、固定給変更後3か月による随時改定を判定します。健康保険組合、共済組合、任意継続、国民健康保険は対象外です。

4. 所得税・住民税の前提

所得税は国税庁の令和8年分資料に基づき、給与所得控除、基礎控除、税率および復興特別所得税を適用します。住民税は東京都23区を基準とし、所得割、均等割、森林環境税、基礎控除、対応している扶養控除、調整控除および標準的な非課税基準を反映します。

自治体固有の非課税基準、超過課税、調整控除以外の税額控除は反映していません。

5. 検証状況

• 給与所得控除：国税庁資料から抽出した1,100行と自動照合
• 基礎控除・所得税率：境界値を自動テスト
• 協会けんぽ：47支部×50等級、合計2,350行を公式表と照合
• 社会保険：定時決定、随時改定、資格取得・喪失、賞与上限をテスト
• 住民税：東京都23区の標準条件と大阪市の令和9年度改正資料を確認

2026年11月1日に公開判定を完了しました。計算結果には入力方式ごとの推定条件と、住民税の地域的な適用範囲を表示します。

6. 計算できない・正確に反映できない主な条件

• 個人事業主、フリーランス、役員、複数の勤務先から給与を受け取る方
• 健康保険組合、共済組合、任意継続または国民健康保険に加入する方
• 年間給与収入が2,000万円を超える方、死亡・出国に伴う準確定申告が必要な方
• 16歳未満、特定扶養親族、老人扶養親族など、一般の控除対象扶養親族以外の扶養条件
• 東京都23区以外の自治体固有の非課税基準、超過課税および調整控除以外の税額控除
• 一般の事業、農林水産・清酒製造、建設以外の雇用保険区分や、入力画面にない個別条件

7. 主な公的資料と確認日

• 国税庁：令和8年分 年末調整資料（2026年分・2026年10月16日確認）
• 全国健康保険協会：令和8年度 保険料額表（2026年3月以降適用・2026年10月16日確認）
• 東京都主税局：個人住民税（2027年度見込みの基準・2026年10月20日確認）
• 厚生労働省：雇用保険料率（令和7・8年度・2026年10月16日確認）
• 日本年金機構：定時決定、随時改定、資格取得時決定および月途中の資格喪失（2026年10月19日確認）

8. 更新履歴

• 2026年10月16日：令和8年分の給与所得控除、基礎控除、所得税率および協会けんぽ47支部の保険料額表を更新・照合しました。
• 2026年10月20日：東京都23区を基準とする2027年度住民税の計算と注意事項を追加しました。
• 2026年10月21日：月別入力、定時決定、随時改定、資格取得・喪失および賞与上限の判定を追加しました。
• 2026年10月22日：端数処理、確認日、計算できない条件を本ページへ明記しました。
• 2026年11月1日：公式資料との再対照と64件の自動テストを完了し、対象範囲内の計算結果表示を有効化しました。

9. 最新性の維持

検証済みデータは毎週、自動で最終確認日を点検します。確認から45日を超えた場合または計算対象年を過ぎた場合は自動テストを失敗させ、公式資料との再確認が終わるまで更新作業の対象とします。

税制改正、保険料率の変更、公的機関からの訂正を確認した場合は、適用日、出典、検証日、境界値テストおよび更新履歴を同時に更新します。

10. 運営者・お問い合わせ

運営者：Richerly
お問い合わせ：forhappylife09@gmail.com